法改正の背景
日本政府は、外国人の「永住者」の在留許可について、税金や社会保険料を納付しない外国人に対して、在留資格を取り消すことが可能になる法改正を検討しています。
これは、外国人の受け入れが広がる中で、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いがあります。
永住者とは？
永住者とは、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格を指し、長い間日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できます。
2000年代ごろから増加傾向にあり、2023年6月末時点で約88万人が永住者で、在留外国人の約27%を占めています。
永住者の要件
入管難民法では、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定しています。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している、懲役や罰金刑を受けていない、納税や年金などの公的義務を果たしていることなどを挙げています。
在留資格の取り消し
在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていました。
地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていました。
ネットの反応
とりあえず特別永住許可を廃止しようぜ
当たり前の事出し、遅いわ！ 検討で終わるのは辞めてね
外人の生活保護受給も全面禁止ってことですね？そうしないと辻褄が合わなくなるよ。
不法滞在の送還もお願いします
それはとても良いことだけど、同時に外国人生活保護を止めないと、永住資格を失った外国人がさらにそっちに流れるぞ！
まとめ
永住許可を剥奪したら不法滞在者が増えました、政府はそれの援助の為補助金出しますしますー
とかいうアホみたいな流れにならない事を祈ります。
偉い人がそれでどれだけの金銭を貰えるのかは知りませんが厳格な対応をしてほしいものですね。
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参考リンク
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