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岸田総理の子育て支援政策で実質月500円弱の増税?:いつから?

日本
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はじめに

岸田総理は、子どもと子育ての支援を目指す新たな政策の一環として、「支援金制度」を提唱しました。この制度は2026年度から段階的に開始される予定で、医療保険加入者の負担を通じて資金を集めるものとの事。

支援金制度とは?

政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保することを目指しています。そのうち1兆円程度は、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を通じて賄う計画です。

具体的な負担額は?

具体的な負担額は、加入する医療保険制度や所得によって異なります。しかし、岸田総理は衆議院の予算委員会で、2028年度の段階で医療保険の加入者1人当たりの拠出額は月500円弱となると明らかにしました。

野党の反応

野党側からは、「事実上の子育て増税だ」との指摘がありました。

しかし、岸田総理は、「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」との立場を繰り返し強調しています。

ネットの反応

30年間、いえ40年間少子化を食い止められなかった政府が今更こんな事しても変えられるとは思えません。身内の不正すら正せないんだから尚更信頼性なんてゼロです。単に国民の負担を増やして少子化を加速させるだけでしょうね。増税するより万博開催費みたいなムダ金を充てるべきなんじゃないでしょうか?

少子化対策は絶対必要だけど、また出費増えるのね。 政治家の裏金で賄って欲しいですって言いたい。

少子化対策の必要性は分かるが、実質賃金下がる理由は、こうゆうとこなんだよな!

増税じゃん。 しかも一人あたり月500円ってあって一見なんだ少ないじゃんって思うけど「平均」が500円。 しかも「26年4月から支援金の徴収を始め、段階的に金額を増やし28年度までに年1兆円の確保をめざす計画」って。。 大増税じゃん! 負担増やすくらいなら何もすんな!!

月500円て、年で6000円ですよ。 平均で。 少なくない。

まとめ

「実質的な負担は全体として生じない」の「全体」って上澄みだけなんじゃ・・・?

賃上げを実感できてない人にはただの増税と言われても仕方ないと思えます。

裏金から回収して政策に使いますくらい言える政治家が出てくることを祈ります。

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参考リンク

子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに - ライブドアニュース
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度ま
子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。 少子化対策をめぐり政府は、2

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