偽情報の拡散
能登半島地震が発生した後、特にX（旧ツイッター）などのSNS上で、実際とは異なる内容の被害に関する情報や救助要請の投稿が複数拡散され、救助活動が妨げられる可能性があると政府は懸念しています。
政府の対策
政府は同様の事態を防ぐための抜本的な対策を検討することを決定しました。
その一環として、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームが設置されることになりました。
作業チームの検討事項
作業チームは2024年1月中にも検討を開始する予定です。
主な論点となるのは、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘です。
これを踏まえて、制度面から講じられる手だてはないかを探ることになります。
ネットの反応
ラサール法の実現の可能性高まってきた。胸熱。
これをラサール法と言うにはマジでラサールに失礼だから 石井朗夫法と揶揄してほしいところ ラサール出身者にはあんな学校出て大学入って 芸能仕事が楽しいからと大学中退して 落ち目になったら政治が悪いと人様のせいにして逃げるアレは数少ないと思います
ラサール法って言うとラサール学園に風評被害が及ぶ可能性があるので、正確に「ラサール石井法」と呼ぶ方がいい気がする。
ラ・サール（学校のほう）は、名誉毀損とか名前の使用禁止とか訴えたほうが良くない？
通称”ラサール法”準備委員会で草。 芸人多しと言えど、法の名前になる奴はラサール石井が初じゃねえのか？北野武ですらできない快挙だ、誇って良いぞラサール石井。
まとめ
ネット上の規制には言論弾圧にならないよう表現の自由や国際的な動向も考慮する必要があります。そのため、丁寧な議論が必要になるでしょう。
基本的には発言を制限するのではなく偽情報の拡散元に対する厳罰化が妥当なのではないかと思います。今後の動向を注視します。
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