東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件の件で、
広告業界最大手の「電通グループ」が中心的な役割を果たしたとして起訴され、
１審で3億円の罰金が求刑された為まとめます。
東京オリンピック談合事件とは？
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件は、
2018年に行われたオリンピックテスト大会や本大会の運営業務において、
電通を含む複数の広告・イベント会社が受注を調整し、
競争を不当に制限したことが問題となっています。
この事件では、
電通の元スポーツ事業局長・逸見晃治被告が中心となり、
他の広告会社幹部と共謀し、
組織委員会から発注された業務について受注調整を行ったとされています。
検察側の主張によると、
電通はテスト大会の準備を進めることで、
本大会の運営業務も有利に受注でき、
さらには大会終了後のスポーツビジネスの拡大にもつなげる狙いがあったとしています。
電通に対する罰金3億円の求刑理由
検察は、電通が主導したとされる談合によって、
本来公平であるべき入札が操作され、
競争が阻害されたことを重大視しています。
そのため、
電通グループに対して罰金3億円を求刑しました。
さらに、
電通の元スポーツ事業局長である逸見晃治被告に対しては、
懲役2年が相当だとされています。
この談合は、
組織委員会が発注した総額約5億円のテスト大会業務や、
本大会の総額約432億円に及ぶ運営業務に関するもので、
極めて大規模なものでした。
電通の弁護側の主張とは？
一方、電通の弁護側は、テスト大会に関しての受注調整は一部認めるものの、
本大会に関しては
「組織委員会の求めに応じただけであり、不当な利益を得る目的はなかった」
として起訴内容を争っています。
この主張が認められるかどうかは、
今後の裁判の行方によって決まるでしょう。
その他の広告会社への影響
この事件では、電通以外の広告会社も多数関与しており、
特に「博報堂」やそのグループ会社の役員らも罰金や懲役判決を受けています。
博報堂には罰金2億円が科され、
グループ会社前社長には懲役1年6月、
執行猶予3年の有罪判決が言い渡されています。
しかし、
これらの判決に対しては控訴がなされており、
最終的な判断が下されるまでにはまだ時間がかかる見通しです。
ネットの反応
なんで日本の罰金はこんなに安い。再発防止にならない。馬鹿じゃないか。
桁が2つくらい足りないんじゃないか？
この求刑も検察と電通との談合に見えて仕方ない。
電通なら、痛くも痒くもない金額なんだろうな
入札についても今後は、
永久に入札禁止とかの重い刑であってもいいように感じます。
談合しても利益は持ち逃げできるなら、
経営的には「談合した方が良い」という判断になっても仕方がない。
まとめ
実際利益と比べたらヤリ得な程度よね３億って・・・
犯罪で手にした金額が罰金より多いなら
利益分全て徴収できる制度があってもいいと思うんだがどうなん？
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